無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから

今回は宅建(たっけん)とは、どんな資格かということをできる限り、わかりやすく解説してみたいと思います。

これから宅建資格を取得することを検討されている方は、まずはこの記事を読んで、宅建に関する最低限の知識を得るようにして下さい。

宅建とはこんな資格

以下、よくご質問を頂くポイントに絞って宅建とはどんな資格であるのかをご紹介してきますね。

宅建の正式名称は?

正式名称宅建というのは略称で、正式名称は宅地建物取引士と言います。

従前は宅地建物取引主任者という名称でしたが、法改正により2015年より宅地建物取引士という名称に変更されることになりました。

なお法改正後は一部で「宅建士」という略称を広めようとする動きもあったようですが、残念ながらあまり定着しておらず、現在でも多くの人が従前どおり「宅建」という略称を用いています。

宅建は何をするための資格なの?

宅地建物取引業者(不動産屋さんのことです。)が関与する不動産の取引において、買主や借主のような権利取得者に対して、契約を締結するか、どうかの判断材料を提供するために取引の対象となる不動産に関する法律事項等を説明することを重要事項説明と言います。

宅建はその重要事項説明をするために必要な資格ということになります。

宅地建物取引業者が関与する不動産の取引においては、必ず契約締結前に重要事項説明をすることが求められています。

また、宅建業者の事務所には従業員数5名に1名以上の割合となるように成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならないとされています。

つまり、宅建は宅地建物取引業者が営業を行うために、「必要欠くべからざる資格」ということになります。

どんな人におすすめ?

宅建で独立宅建は以下のような人におすすめの資格です。

①就職・転職活動を有利に進めたい人

宅建資格は、宅建業界はもちろんのこと、その他の不動産業界や金融業界への就職・転職活動に際しても非常に大きな武器になります。

また、上記以外の業界への就職・転職活動に際しても、宅建資格を取得していることは法律の基礎知識及び地道な努力ができる忍耐力を備えていることの客観的証明になりうるので、それなりの高評価を得ることができるはずです。

②宅建業者として独立したい人

宅建資格があれば、宅地建物取引業の免許を受けることによって、宅建業者として独立開業することもできます。

なお、自ら宅建資格を保有していなくても宅地建物取引士を従業員として確保することができれば、宅建業者として独立開業することは可能です。

③法律の基礎知識を身につけたい人

宅建資格を取得するための勉強をすることによって、社会生活を送る上で役立つ法律の基礎知識(不動産取引や相続の場面での法律知識等)を身につけることができます。

④法律の勉強の向き・不向きを見極めたい人

司法試験や司法書士試験のような難関資格の勉強を始める前に、自分自身の法律の勉強への向き・不向きを見極めるための試金石とすることもできます。

宅建試験にサクッと一発合格することができるようなら、司法試験や司法書士試験の合格も夢ではないかもしれません。

どうすれば取得することができるの?

宅建資格を取得するためには毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に合格する必要があります。

試験は四肢択一式50問が出題され、例年7割程度が合格ラインとなっています。

なお、宅地建物取引士として実務に携わるためには、宅地建物取引士試験に合格するだけでは足りず、試験合格後に試験地の都道府県知事の登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

これだけは言っておきたい!

宅建は試験の難易度の割には、取得によるメリットの大きい費用対効果の高い資格と言えます。

就職・転職の場面でのお役立ち度を考えれば、現状、利用する予定のない方であっても人生の保険的な意味合いで、とっておいて損のない資格だと思いますので、「とりあえず何か資格でも」という方も含めて是非、前向きに取得を検討してみて下さい。

まとめ

・宅建の正式名称は宅地建物取引士。

・宅建は宅地建物取引において行われる重要事項説明をするために必要な資格。

・宅建は
①就職・転職活動を有利に進めたい人
②宅建業者として独立したい人
③法律の基礎知識を身につけたい人
④法律の勉強の向き・不向きを見極めたい人
などにおすすめの資格。

・宅建は費用対効果の高い資格。
「とりあえず何か資格でも」という方にも、お勧めしやすい資格である。

 

無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから