無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから

「宅建は役に立ちますか?」

私も長く宅建講師の仕事をやっていますので、これまで何度、こういう質問を受けてきたかわかりません。

特に講座開講前のガイダンスでは、ほぼ定番のような質問になっている気がします。

そこで今回は「宅建は役に立つのか?」について私なりの考えをお伝えしてみたいと思います。

就職・転職の場面ではほぼ例外なく役に立つ

面接まず、不動産関連の会社に就転職しようとする場合には100%役に立ちます。

このことは説明するまでもないでしょう。

宅建資格を持っていることが採用の決定的な要因になることも少なくないと思います。

なにしろ、宅建業者には各事務所に従業員数5名に対して1名以上の割合となるように宅建士を設置しなければならないという法的義務が課されていますから。

次に金融関連の会社に就転職しようとする場合にも大きなアピールポイントになることは間違いないです。

金融関連の会社では担保評価の場面などで宅建の勉強で学んだ知識を活かせることが多いからです。

まあ、さすがに不動産関連の会社に就転職しようとする場合のように宅建を持っていること自体が採用の決定的な要因になることは少ないと思いますが。

最後に不動産関連・金融関連以外の会社に就転職しようとする場合についてです。

この場合も合理的に考えれば宅建を持っていることがプラスになることはあってもマイナスになることはないはずです。

宅建を持っているということは国から「この人は法律の基礎知識を身につけている人ですよ。」と証明してもらっているようなものです。

で、考えてみて下さい。

「法律の基礎知識を身につけている人」と「法律の基礎知識を身につけていない人」、人材としてどっちが会社にとって有用でしょうか?

他の条件がほぼ同じなら、間違いなく「法律の基礎知識を身につけている人」の方であるはずです。

だとしたら不動産関連・金融関連以外の会社に就転職しようとする場合にも宅建を持っていることがプラスの材料になると考えていいはずですよね。

以上のようなことより、私は、どのような会社に就転職しようとする場合にも、宅建資格はほぼ例外なく役に立つものと考えています。

就職・転職をする気がないなら役に立たない?

役に立ちます「就職・転職をしようとする場合には役に立ちますよ。」

このようなことを言うと、あまのじゃくな方がいて、こんな質問を受けることがあります。

「就転職する気がなければ役に立たない、ということですか?」

もちろん、そんなわけはありません。

我々が社会生活を送っている以上、法律の知識が必要になることが一度や二度は必ずあるはずだからです。

たとえば、不動産を買ったり、売ったりすることや親御さんの相続をするなどということは誰にでも起こりうることですよね。

そういった場合に、たとえ法律のプロのサポートを受けるにしても、法律の知識がある方がいいに決まっています。

法律のプロの話を理解するにも法律の知識は必要なのですから。

さらに宅建があれば、宅建業者(不動産屋)として独立することも可能になります。

ご存じない方が多いかもしれませんが、実は宅建業者として独立するのって飲食店などで独立することと比べれば、相当、ハードルの低いことなんですよ。

なにしろ、設備費等の初期投資が少額ですむ上に、お客さん一人当たりの単価、利益率がめちゃくちゃに高いですから。

以上のようなことより、私は、宅建は就転職する気がない方にとっても役に立つ資格であると考えています。

まとめ

・宅建は就職・転職の場面ではほぼ例外なく役に立つ資格である。

・たとえ就職や転職をする予定がなくても宅建が役に立つ場面は高い確率で存在する。
我々が社会生活を送っている以上、法律と無縁でいることは、ほぼ不可能なのだから。

 

無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから