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今回は宅建の試験日等の概要について簡単にお伝えしたいと思います。

受験を検討するにあたって、宅建試験の基本的な情報を網羅的にお知りになりたいという方は是非、お読みになって下さい。

日程について

試験中試験日

例年、10月の第三日曜日。

ちなみに2017年度宅建試験の試験日は10月15日でした。

出願期間

原則、受験年の7月1日~7月31日

ただし、土日の都合で多少前後します。

ちなみに2017年の出願期間は7月3日から7月31日でした。(7月1日、2日が土日であったため)

合格発表日

例年、試験日から45日後の水曜日

ちなみに2017年の合格発表日は11月29日(水曜日)となります。

費用について

受験対策講座の受講料や教材の購入費を除く、宅建資格の取得関連費用は下表のとおりです。

受験料 7000円
登録費用 37000円
都道府県知事の登録を受ける費用です。
身分証明書代 約600円
身分証明書とは「後見の登記の通知をうけていないこと」と「破産宣告の通知をうけていないこと」の2点を証明する書面です。
本籍地の市町村で取得できます。
登記されていないことの証明書代 300円(収入印紙で納付します。)
登記されていないことの証明書とは成年後見制度の利用者を登記している後見登記等のファイルに登記されていないことを証明する書面(要するに行為能力に問題がないことを証する書面)です。
(法務局で取得できます。)
宅地建物取引士証交付費用 4500円
5年ごとの更新の度に必要となります。
法定講習費用 11000円
5年ごとの更新の度に必要となります。
なお宅建試験合格後、1年以内にはじめて宅地建物取引士証の交付を受ける場合には法定講習を受ける必要はありません。
登録実務講習費用 17000円から22000円程度
この費用は資格登録に必要な2年以上の実務経験という要件を満たしていない場合に、その穴埋め手段として登録実務講習を受講する場合に限って必要となります。

意外に費用がかかるという印象を持たれた方がいらっしゃるかもしれませんが、宅建資格をしっかりと活用すれば、すぐに回収できるぐらいの金額ですので安心して先行投資して下さい。

試験について

小学生受験資格

なし

年齢、国籍、学歴等による受験資格制限は一切ありません。

そのため、過去には小学校在学中の合格者もいます。

試験実施時間

13時から15時

5問免除(後述します。)がある場合の試験実施時間は13時10分から15時となります。

試験会場

各都道府県ごとに設置されます。

多くの都道府県で毎年、複数の試験会場が設置されます。

希望の試験会場がある場合、なるべく早く出願されることをおすすめします。

試験方式

四肢択一式問題が50問出題されます。

解答はマークシートへの記入により行います。

試験の内容(範囲)

試験の内容については官報に記述がありますが、少しわかりにくいので、以下に具体的な法律科目名等で紹介します。

権利関係 民法・区分所有法・借地借家法・不動産登記法
宅建業法 宅建業法・特定住宅瑕疵担保責任法
法令上の制限 都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成規制法・その他
税法および不動産の価格 固定資産税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、所得税、相続税、贈与税、不動産鑑定評価委基準、地価公示法
5問免除科目 住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・不動産に関する統計、土地に関する知識、建物に関する知識

合格率

例年15%~18%の間で推移しています。

合格ライン

過去10年の試験では31点から36点の間で推移しています。

5問免除制度

宅建業者に勤務している者(従業者証明書を所持していることが条件)が登録講習の受講および修了を条件に上述した5問免除科目の受験を免除されるという制度のことを言います。

要するに5問分については正解しているものとして取り扱われることになるため、合格を目指す上で大変、有利な制度と言えます。

利用可能な人はできるだけ利用するようにしましょう。

※参考
直近10年の実績で言うと宅建試験の受験生全体の合格率と5問免除のある人の合格率の差は5%から10%程度となっています。

まとめ

・宅建の試験日は例年、10月の第三日曜日で、合格発表日はその45日後の水曜日。

・宅建の資格取得関連費用は状況に応じて5万円から8万円程度。(受験対策講座の受講料や教材の購入費は除く。)

・受験資格はなく、合格率は15%から18%の間で推移。

・試験時間は原則2時間で、四肢択一式問題が50問出題される。

 

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