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本日はメルマガの読者の方から頂いたご質問と当方からの回答をご紹介したいと思います。
ご質問の内容
昔から数字に関することに苦手意識があり、税法を勉強するのが非常に苦痛です。
たった2問のことでもあるので捨てるのも一つの方法かなと思うのですが、先生はどうお考えになりますか？
お忙しいかとは思いますが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。
松村からの回答
結論から申しますと税法を最初から完全に捨ててしまうのはもったいない気がします。
税法を勉強するのが非常に苦痛とのことですが、それは所得税や贈与税（相続時精算課税制度等）だけのことではないですか？
だとすれば、出題される可能性が高く、しかも理解しやすい科目だけでも勉強されてはどうでしょう？
たとえば、ここ数年の出題傾向を見る限り、税法の出題数が3問から2問に減少してからもなお、地方税法、すなわち、不動産取得税と固定資産税のどちらからか1問出題され続けています。
つまり、不動産取得税と固定資産税をしっかり勉強しているだけでも非常に高い確率で1点を確保することができるわけです。
また、印紙税は税法科目の中で出題率がもっとも高い上に非常に理解しやすい法律科目となっています。
これらのことを勘案すれば、税法が苦手な方といえども最低限、不動産取得税と固定資産税、印紙税はしっかりと勉強しておくべきであると私は考えます。
これら3つの税法をしっかりと勉強しておけば少なくとも1点、運が良ければ2点取れる可能性もあるのですから。
もちろん、税法の2問を捨てたところで、他の法律科目でしっかりと得点できれば十分合格ラインには届きますので、どうしてもというのであれば、止めはしません。
ただ、宅建試験により確実に合格することを目指す上では、決して合理的な方法とは言えないことだけは間違いありません。
その点を踏まえて、ご自身でご判断下さい。
補足
補足1
今回の私の意見はあくまで、十分な勉強時間が確保できるのに税法を最初から捨ててしまうことに対して述べたものです。
たとえば勉強期間が非常に短いなどの理由で、全ての法律科目を万遍なく勉強する時間を確保することが難しい場合などに、合格できる可能性を少しでも高めるために、あえて税法を捨てるという判断の方が合理的な場合もありえます。
その点、ご承知おき下さい。
補足2
数字に関することに苦手意識があるとのことですが、宅建の税法科目は知識の有無が問われるだけであり、計算問題が出題されることはありません。
税法という言葉の響きにだまされないようにして下さい。
まとめ
税法を最初から完全に捨ててしまうのはもったいない。
最低限、不動産取得税と固定資産税、印紙税の3つだけはしっかりと勉強しておくべき。
そうすれば少なくとも1点、運が良ければ2点取れる可能性もある。
