無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから

今回は宅建の試験科目についてのお話です。

まずは宅建試験においてどういうことが出題対象になるのかを把握しない限り、効果的に試験対策を行うことはできません。

そういった意味では試験科目を知るということは宅建試験対策を行う上での第一歩と言っても過言ではありませんので、ざっくりとでも知っておいて下さい。

宅建の試験科目は4つにわかれる。

宅建試験の試験科目は大きく4つにわかれます。

※各法律科目の難易度評価は最も難しいものを3、最も簡単なものを1とする3段階評価で行っています。

権利関係

宅建の試験科目の一つ、民法権利関係には人と人との法律的な関係性を定める法律科目が分類されます。

権利関係に分類される法律科目には以下の4つがあります。

民法
私法(私人間の法律関係を定める法律)のうち最も基本となる法律です。
理解が必要な法律科目であるため宅建受験生の中にも苦手とされる方が多くなっています。
難易度は3、配点数は10です。

不動産登記法
不動産等の権利関係の公示制度である不動産登記について定めた法律です。
難しい法律ではないのですが、出題傾向が安定しないため、やや得点はしにくくなっています。
難易度は3、配点数は1です。

借地借家法
その名のとおり、借地や借家の契約をする上でのルール等を定めた法律です。
条文が非常に読みにくいので、難しく感じますが、定めている内容自体は単純で、出題傾向もそこそこ安定しているので得点することはさほど難しくないものと考えます。
難易度は2、配点数は1です。

区分所有法
マンション等の区分所有建物の権利関係について定めた法律です。
決議要件等、多くの数字を覚える必要のある試験科目です。
難易度は2、配点数は1です。

宅建業法

宅建業法に分類される法律科目には以下の2つがあります。

宅建業法
宅地建物取引業に関するルールを定めた法律です。
以前は高得点を狙いやすい法律科目とされていましたが近年の試験では正しい選択肢の数や誤っている選択肢の数を答えさせる、いわゆる、個数問題が増えたため、高得点を狙うことは難しくなっています。
難易度は2、配点数は19です。

特定住宅瑕疵担保責任履行法
宅建業者を売主、宅建業者以外の者を買主とする不動産の売買契約において、買主を守るべく、売主の瑕疵担保責任の履行を確実なものとするために定められた法律です。
出題対象になってからの期間がまだ短いためか、基本的な出題が多く、対策をすれば、得点するのは難しくないものと考えます。
難易度は2、配点数は1です。

法令上の制限

法令上の制限には重要事項説明において説明対象とされる法律科目が分類されます。

法令上の制限に分類される法律科目には以下のようなものがあります。

都市計画法
大きな意味での街づくりについて定めた法律です。
実務未経験者には法律の全体像がつかみにくく、苦手とする受験生が多くなっています。
ただ、出題傾向が比較的、安定しているので、ポイント絞った対策をすれば、得点するのはそれほど難しくはないはずです。
難易度は2、配点数は2です。

建築基準法建築基準法
その名のとおり、建物の建築についてのルールを定めた法律です。
内容自体は難しくないのですが、覚えることが多く、また、広い範囲から万遍なく出題される傾向にあるので、試験対策には大変、手間がかかる印象です。
難易度は3、配点数は2です。

国土利用計画法
限りある国土を有効利用するために必要なルールを定めた法律です。
出題傾向が非常に安定しているので、是が非でも得点したい法律科目と言えます。
難易度は1、配点数は1です。

農地法
農業生産力の維持を目指すべく農地の利用のあり方などについて定めた法律です。
農地法も出題傾向が安定しており、非常に得点しやすいので、確実の得点できるよう対策を講じて下さい。
難易度は1、配点数は1です。

宅地造成等規制法
安全な宅地造成を行うためのルールを定めた法律です。
こちらも出題傾向が安定しており、非常に得点しやすくなっています。
難易度は1、配点数は1です。

土地区画整理法
土地区画整理(いびつな土地の形を整え、道路をまっすぐにしたりすることによって、スッキリした街並みを作ること)を行う上でのルールを定めた法律です。
手続き的な流れがつかみにくいのか、苦手とされる受験生が多いです。
難易度は2、配点数は1です。

その他法令上の制限
上で取り上げた法令上の制限の法律科目以外の法律科目の総称です。
直近では平成26年度の宅建試験で森林法・海岸法・都市緑地法について出題されました。
出題については一定の行為に対する許認可権者を問うものにほぼ限定されるので、試験対策自体はさほど、大変ではありません
難易度は2、配点数は1です。

税法その他

税法その他には主に取引実務において役立つ知識等の法律科目が分類されます。

税法その他はさらに以下の3つの小分野にわけることができます。

税法

税法以下の税法が出題対象となっています。

不動産取得税
不動産の取得に際して課される税金です。
難易度は2です。

固定資産税
不動産を所有している状態に対して課される税金です。
難易度は2です。

印紙税
契約書や領収書などの文書に対して課される税金です。
難易度は1です。

登録免許税
登記を受けることに対して課される税金です。
難易度は2です。

所得税
所得に対して課される税金です。
宅建試験では譲渡所得に関する規定について問われます。
難易度は3です。

相続税
相続があった場合に課される税金です。
宅建試験では主に相続時精算課税制度について問われています。
難易度は2です。

贈与税
贈与があった場合に課される税金です。
宅建試験では主に相続時精算課税制度の絡みで出題されています。
難易度は2です。

なお、配点は税法全体で2です。

不動産の価格

以下の2つの法規が出題対象となっています。

不動産鑑定評価基準
不動産の持つ価値を評価するためのルールです。(価格査定とは異なります。)
書かれている文章が難解であるため、宅建受験生の中には苦手意識を持たれている方が多いです。
難易度は3です。

地価公示法
地価公示(取引価格の目安、鑑定評価の基準とするために不動産の価格を公示すること)のためのルール等を定めた法律です。
内容的に理解しやすく、出題傾向も安定しているため、不動産鑑定評価基準よりは随分、対策をしやすいと思います。
難易度は2です。

なお、配点は不動産の価格全体で1です。

5問免除科目

以下の5つの法律科目等が出題対象となっています。

住宅金融支援機構法
住宅金融支援機構の運営等のルールについて定める法律です。
難易度は2、配点は1です。

不当景品類および不当表示防止法
主に広告等のルールについて定めた法律です。
内容的には簡単ですが、覚えることが結構、多いです。
難易度は2、配点は1です。

統計
不動産の需要・供給関係などに関する数的データについての知識です。
基本的に受験年における最新データについて問われます。
対策を行えば、高い確率で得点できます。
難易度は1、配点は1です。

土地
土地に関する基礎知識です。
宅地としての適性などについて問われています。
難易度は1、配点は1です。

建物
建物に関する基礎知識です。
建物の構造などについて問われています。
何年かに一度、非常に専門的な知識が問われることがあります。
難易度は2、配点は1です。

宅建の試験科目のまとめ

宅建の試験科目のまとめ宅建試験対策を効率的に行うためには、どの試験科目で何点とって、合計何点で合格するのかという得点計画を立てる必要があります。

その得点計画を立てるためには、各試験科目の特徴や難易度、配点などの情報が必要になりますので、是非、今回、ご紹介した内容を必要に応じて参照するようにして下さい。

そうすれば、きっとより学習効率の良い、得点計画を立てることができるはずです。

 

無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから