宅建試験の受験資格は？受験できない場合がわかる！

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宅建試験の受験資格は？今回は宅建試験の受験資格についてご紹介したいと思います。

結論から言いますと、宅建試験には一切の受験資格がありません。

しかしながら、様々な事情から「自分に受験資格があるのか？」を気にされる方が多いようで、受験資格についてご質問を受けることが非常に多いです。

そこで、ここではよくあるご質問を用いながら、より具体的に受験資格についてお答えしていきたいと思います。

ご自身の受験資格に不安のある方は是非とも参考にして下さいね。

宅建受験資格についてのよくあるご質問と回答

ここでは受験資格について頻繁にお受けする5つのご質問を取り上げたいと思います。

中卒ですが受験できますか？

宅建試験では学歴による受験資格の制限がありません。

したがって、中学校しか卒業していなくても問題なく受験できます。

さらに言いますと中学校を卒業していなくても（すなわち、中学校在学中でも）小学校を卒業していなくても（すなわち小学校在学中でも）受験できます。

実際、過去には小学校6年生で宅建試験に合格した方がいらっしゃるようです。

外国人ですが、受験できますか？

宅建試験では国籍による受験資格の制限がありません。

したがって、外国人の方も全く問題なく受験できます。

70代ですが受験できますか？

宅建試験では年齢による受験資格の制限がありません。

したがって5歳の方でも100歳の方でも問題なく受験することができます。

ちなみに2016年度、宅建試験の最高齢合格者は77歳だったそうです。

実務経験がありませんが受験できますか？

宅建試験では実務経験による受験資格制限がありません。

したがって実務経験がなくても問題なく受験することができます。

ただし、宅建試験合格後、宅地建物取引士として実務に携わる前提としての都道府県知事への登録については2年以上の実務経験が要求されています。

2年以上の実務経験がない方が登録を受けるためには登録実務講習を受講し修了する必要があります。

前科がありますが受験できますか？

宅建試験では犯罪歴による受験資格の制限がありません。

したがって前科があっても問題なく受験することができます。

（収監されているなど試験会場に行くことが不可能な状態であれば、事実上、試験を受けることができないということは起こりえます。）

ただし、宅建試験合格後、宅地建物取引士として実務に携わる前提としての都道府県知事への登録については一定の制限があります。

登録について気になる点がある方は、都道府県の宅地建物取引士資格の登録を所管する部署（大阪であれば大阪府庁の宅建業免許グループ）に電話等で確認してみられることをお勧めします。

前科が理由で宅建士としての登録が受けられなくなる場合
5 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
5の2 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

参照条文　宅地建物取引業法第18条第1項の一部

受験資格とは別の次元で受験が禁止される場合

都道府県知事は、不正の手段（たとえばカンニングや替玉受験）によって試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又は情状により、3年以内の期間を定めてその試験を受けることを禁止することができるとされています。

これは受験資格の制限というより、不正行為に対する懲罰的なものと考えることができます。

参照条文　宅地建物取引業法第17条
都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
２指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。
３都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、3年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。