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本日は当ブログの読者の方から頂いたご質問と当方からの回答をご紹介したいと思います。

ご質問の内容

宅建以外にも不動産関連の資格がたくさんありますが、その中でも将来的に役に立つ可能性が高い資格には、どんなものがあるでしょうか?

特に就職転職に有利になりやすいものがあれば是非教えて下さい。

松村からの回答

講師不動産関連の資格、確かにたくさんありますね。

実態のよくわからない民間資格を合わせれば、下手をすると1000種類以上あるかもしれません。

(民間資格の全部がダメということではありません。民間資格でも将来的に国家資格になるような有望な資格もあると思います。)

私が知る範囲で取得して将来的に役に立つ可能性が高い不動産関連資格としては以下のようなものがあります。

役に立つ可能性が高い不動産関連資格一覧

宅建(宅地建物取引士) 宅地建物の取引に際して必要とされる重要事項説明等を行う。
宅建業界(いわゆる不動産屋さんの業界)では事務所ごとに従業員5名に対して1名以上の割合となるように宅地建物取引士の設置が義務付けられているため、非常に需要が高い。
また金融業界などでも高く評価される傾向にある。
建築士 建物等の設計等を行う。
建築業界等への就職・転職に際しては非常に大きな武器になる。
ただし、中途採用者に関しては実務経験が求められることが多いため、必ずしも資格があるだけで就職・転職ができるわけではない点に注意が必要。
また、受験資格も建築系の学校での履修や一定の実務経験が求められるなど、かなり厳しいので、本格的に勉強を開始する前に確認しておくべき。
管理業務主任者 管理会社が分譲マンションの管理組合との間で管理委託契約を締結する際の重要事項説明や管理事務報告を行う。
事務所ごとに30管理組合に1名以上となるよう専任の管理業務主任者を設置しなければならないとされているため管理業界においては一定の需要がある。
不動産鑑定士 不動産の経済価値の評価を行う。
信託銀行等の就職転職などで大きな威力を発揮する。
標準地の鑑定評価等、公的機関等から依頼される業務が多いため、独立しても食べていきやすい資格と言える。
ただし、司法試験や公認会計士と並ぶ国家3大資格に数えられるほどの難関資格であり、合格するにはかなりの努力が要求されることになる。
司法書士 不動産の登記等の業務を行う。
法律系国家資格の中では司法試験に次ぐ難関とされており、その合格率は3%程度と非常に低い。
高度な法律知識を持っていることの証明なるため、法務部などを持つ大企業では一定の需要が見込まれる。
ただし、どちらかというと独立してこそ、威力を発揮する資格である。
マンション管理士 分譲マンションの管理組合に対して専門家としての立場から管理・運営に関するアドバイスを行う。
管理業務主任者の上位資格として認知されているため、管理会社への就職・転職などで威力を発揮する。
マンション管理士は本来的には独立向きの資格ではあるが、需要が乏しく、建築士資格を保有するなど、特定分野での専門知識を併せ持っていないと独立は難しいようである。
測量士 土地の測量等を行う。
測量業を営むものは営業所ごとに1名以上の測量士を設置しなければならないとされているため、測量会社等への就職・転職等で需要が見込まれる。

これらの資格のうち、どの資格がもっとも役に立つ可能性が高いかは、あなたがどんな業界に進みたいのか、どんな仕事をしたいのかによって変わってきます。

どんな仕事をしたいのか考えるですので、まずはどんな業界でどんな仕事をしたいのかをじっくりと考えましょう

「どんな業界で働きたいか、まだハッキリしないけれど、何か不動産関連の資格の勉強をしてみたい」ということであれば、とりあえず宅建の勉強をされることをおすすめします

宅建は認知度が高く、どのような業界に就職・転職するにしても少なからずプラスに作用するでしょうし、難易度の割には見返りの非常に大きい、費用対効果の高い資格だからです。

なお、不動産鑑定士や司法書士は取得できれば、非常に役に立つ資格であることは間違いありませんが、やはり、誰でも合格できるような試験ではありません。

合格率が低いのはもちろんのこと、そもそもの受験生のレベルが宅建あたりとは全く異なってきますので。

ですので、もしも挑戦されるのであれば、十分な覚悟を持って臨んで頂きたいと思います。

まとめ

・将来的に役に立つ可能性の高い不動産関連資格としては宅建・建築士・管理業務主任者・不動産鑑定士・司法書士・マンション管理士・測量士などがある。

・役に立つ資格は就職・転職をしようと思っている業界等によって変わってくるので、まずはどんな業界に就職・転職をしたいのかを検討するべき。

・進むべき方向性はまだ明確でないが、とりあえず、不動産関連の資格の取得を勉強をしたいということであれば費用対効果の高い宅建がおすすめ。

 

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