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今回は宅建資格での独立についてよくお受けする5つのご質問と当方からの回答をご紹介したいと思います。
宅建資格をとって単に就職活動等に役立てるだけでなく、独立することも考えていらっしゃる方は是非とも参考になさって下さい。
宅建独立Q＆A
独立前にしっておいた方がいいであろう良質なご質問ばかりを集めましたので、できれば全てに目を通して頂きたいと思います。
宅建業者として独立して食べていけるほど儲かるものなのでしょうか。
どんなビジネスにでも言えることですが、儲かるか、どうかは営業努力次第です。
ただし、宅建業者は比較的、儲かる可能性が高いビジネスだと思います。
理由は単純に顧客単価が高いからです。
たとえば、3000万円の不動産の売買契約の仲介を一社で行うのであれば、お客さんから受け取ることができる仲介手数料は（3000万円×3％＋6万円）×1.08の2倍、すなわち207万3600円にもなります。
したがって、よほどいい加減にビジネスをやらないかぎり9割がた、食べていける程度には儲かると考えて頂いて結構です。
宅建業者として独立した場合の年収は大体、どれくらいでしょうか。
これはピンキリですね。
そもそも宅建業者として儲かっているのか、どうか、組織形態は個人なのか、法人なのかなど、前提条件によって大きく異なってきます。
年収300万円程度の人もいれば、年収が億を超える人も少なからずいる。
そんな感じでしょうか。
私が知る限りで言えば、年収1000万円程度の人が最も多いのではないかと思います。
宅建業界未経験で独立開業することは可能ですか？
不可能ではないと思います。
現実に業界未経験で宅建業者として独立開業していらっしゃる方を何人も知っていますので。
実は宅建業者としての実務は、世間一般で考えられているほど、ややこしいものではないんですね。
ただ、可能なのであれば1年や2年はどこかの宅建業者で修行させてもらえる方がいいのは間違いありません。
取引の流れがわかっているだけでも全然、違いますので。
特に30代前半ぐらいまでの人はまだ、そんなにあせる必要もないので、いったん、どこかの宅建業者さんで働いてみることをお勧めします。
独立開業する場合の資金はどの程度必要ですか？
宅建業者として独立開業するために最低限、必要になるのが宅建業の免許を受けるための費用です。
たとえば、私が住んでいる大阪府で大阪府宅地建物取引業協会に加入して宅建業の免許を受ける場合の費用は以下の通りです。
宅建協会入会関係費用
宅建協会入会金 60万円
保証協会入会金 20万円
弁済業務保証金 60万円
不動産キャリアパーソン講座受講料 8640円
宅建協会入会関係費用合計 140万8640円
この金額は加入する団体によって多少、上下します。
正確な金額はあなたが独立を検討している都道府県の宅地建物取引業協会等のホームページをご確認下さい。
免許申請費用
知事免許33,000円
大臣免許90,000円
したがって
総合計 知事免許144万1,640円
大臣免許149万8,640円
となります。
※上記の金額は弁済業務保証金制度を利用して免許を受けることを前提としての概算です。
営業保証金制度を利用して宅建業の免許を受ける場合には、金額が全く違ってきますので（営業保証金だけでも1000万円必要です）、その点、あらかじめご了承下さい。
これ以外の費用についてはかけるか、かけないかは任意です。
自宅で独立開業し、私物を極力、流用するというのであれば、免許取得費＋10万円程度の資金でスタートすることも十分、可能です。
逆に駅前に店舗を借りて独立開業するというのなら、賃貸借契約の初期費用や半年分程度の家賃、設備費等込みで免許取得費以外に最低150万円ぐらいは用意する必要があるでしょう。
なお、ここで仮に算定した資金は、あくまで宅建業者として独立開業するための資金だけになります。
実際に独立するとなれば、事業が軌道に載るまでの生活費等も必要になることを忘れないようにして下さい。
宅建業者として独立して失敗しないために気をつけるべきことはありますか？
大きく言って2つあります。
一つ目はどうやって集客するのかをあらかじめ、しっかり検討しておくことです。
ビジネスを続けていく上で最も重要なことは、集客です。
集客ができなければ、売上が立つことはなく、売上がなければビジネスを続けていくことは100％できないからです。
最低限、集客活動を行うための前提となるターゲットの明確化や、提供サービスの絞り込みなどは実際に事業が動き出す前に必ず、行うようにして下さい。
二つ目はやろうとしていることのリスクをしっかり把握することです。
私は宅建業者としてのビジネスを潰してしまった人を何人か知っていますが、そういう人はほぼ例外なく、ビジネス上のチャンスが訪れた時にリターンばかりに目がいっていてリスクに対する正確な評価ができていません。
そのため、リスクが現実のものとなった時に対応することができずに、為す術もなく、ビジネスを潰してしまっているのです。
チャンスが来た時にはいきなり飛びつくのではなく、一呼吸、置いて冷静に考えるだけの慎重さを持つようにして下さい。
ちなみに
たまに混同されている方を見かけるのですが、宅建資格と宅建業者としての免許は別物です。
宅建業者として独立するためには宅建業の免許が必要であり、宅建資格をとっただけで直ちに独立できるわけではありませんので、その点、誤解されませんように。
なお、自ら宅建資格を持っていなくても、宅建資格を持っている人を雇い入れることができれば、宅建業者として独立することは可能です。
宅建独立についてのご質問まとめ
・宅建資格を利用して宅建業者として独立すれば営業努力次第で大きく儲けることも可能。
・独立資金も世間一般で考えられているほど、大きな金額ではなく、業界未経験の方も宅建業者として活躍されているので、独立へのハードルはさほど高くない。
ただ、独立する以上、サラリーマンに比べれば、ある程度のリスクが生じることは否めまないので、資金の確保やビジネスモデルの検討など、事前にできる準備はしっかりと行うべき。
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