無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから

今回は宅建試験の5問免除の制度について取り上げてみたいと思います。

5問免除は利用できる人にとっては宅建試験合格へと一気に近づくことができる非常に有利な制度ですので、できる限り利用するようにして下さい。

では以下、順を追って解説していきます。

5問免除制度って何?

5問免除制度って何?登録講習の受講および登録講習修了試験の合格を条件に宅建試験全50問のうち5問分について試験が免除される制度です。

つまり、5問分については正解しているものとして扱われることになります。

たとえばある年の宅建試験の一般受験生の合格ラインが50問中の35問だとすると5問免除の適用のある受験生の合格ラインは45問中30問になるということです。

なお、問題数が5問減ることに伴い、試験時間は一般の試験より10分間減り、1時間50分となります。

(試験開始時刻は13時10分となります。)

5問免除の範囲は?

5問免除を受けることによって免除される法律科目の範囲は以下のとおりです。

住宅金融支援機構法
不当景品類及び不当表示防止法
土地
建物
統計

つまり、通常の50問試験で言うところの46問目から50問目までが免除されることになります。

ちなみにいずれもやや実務色の強い科目となります。

合格率はどれくらい変わるの?

合格率直近10年の実績で言うと宅建試験の全体としての合格率と5問免除のある人の合格率の差は5%から10%程度となっています。

宅建試験の全体としての合格率が15%から18%となっているのに対し、5問免除のある人の合格率は19.3%から27.9%とかなり振れ幅が大きくなっています。

これは試験年ごとの合格ラインの変化が大きく影響しているものと考えられます。

すなわち、合格ラインの低い年は、5問の重みが増すため、5問免除のある人がさらに有利となり、結果、5問免除のある人の合格率が相対的に高くなる。

逆に合格ラインの高い年は、5問の重みが軽くなるため、5問免除のある人の有利さが小さくなり、結果、5問免除のある人の合格率が相対的に低くなるということです。

5問免除は誰でも利用できるの?

残念ながら誰でも利用できるわけではありません。

5問免除を受けるための前提条件となる登録講習は、宅地建物取引業に従事している方(従業者証明書を所持している方)のみが受講することができるとされています。

そのため5問免除を受けることができるのは宅地建物取引業に従事している方のみということになります。

費用はどれくらいかかるの?

5問免除を受けるためには、その前提条件となる登録講習の受講費用を負担しなければなりません。

登録講習の受講費用は一般的には15000円から17000円程度です。

中には非常に受講費用の安い登録講習もあるようですので、「宅建登録講習+お住いの地域名」といったキーワードでインターネット検索してみて下さい。

なお、登録講習機関については、国土交通省のホームページに、その一覧が掲載されていますので、そちらも一度、確認してみて下さい。

登録講習の登録講習機関一覧

5問免除は受けるべきなのか?

受けることができるのなら、絶対に受けるべきです。

「5問免除の問題はそれほど、難しいわけではないので、お金を払ってまで、受ける必要はない。」という意見もあるようですが、私に言わせればとんでもない話。

5問免除を受けるということは単に5問分、下駄を履かせてもらえるという話ではありません。

本来であれば、その5問分の法律科目に振り分けるべきであった勉強時間と労力を他の法律科目の勉強にあてることができるということです。

これが特に時間に追われることになる本試験直前の時期において、どれほど有利なことであるかは説明するまでもありませんよね。

少しばかりの出費を惜しんで、わざわざ宅建試験の合格を遠ざけるような選択をしないようにして下さい。

まとめ

・5問免除とは宅建試験全50問のうち5問分について試験が免除される制度のこと。

・5問免除を受けることによって免除される法律科目は
住宅金融支援機構法
不当景品類及び不当表示防止法
土地
建物
統計
の5つ。

・5問免除を受けることによって合格率は5%から10%程度、上昇。

・5問免除を受けることができるのなら、絶対に受けるべき。

少しばかりの出費を惜しんで、自ら宅建試験の合格を遠ざけるような選択をしないように。

 

無料レポート「業界未経験者のための小さな不動産屋さん独立成功読本」のご請求は今すぐコチラから