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今回は宅建をとった場合の年収に関してよくお受けする5つのご質問と当方からの回答をまとめてご紹介したいと思います。
年収アップの手段として宅建資格の取得を検討されている方は是非、参考になさって下さいね。
宅建をとって不動産屋に就職した場合の年収はどれくらいですか？
営業職の正社員であれば、宅建手当込みで年収300万円から1000万円ぐらいの人が多くなっています。
一般的に不動産屋の営業職は、給与に占める歩合給の割合が非常に高く、年収に与える影響が大きいのは宅建資格の有無より、むしろ営業力の有無です。
そのため、同じ宅建士といっても営業力によって、このように年収の幅が広くなってしまうわけです。
なお、宅建士と言っても、重要事項説明だけを行うような営業事務職の場合、年収は300万円から400万円程度になることが多いようです。
宅建手当の相場ってどれくらいですか？
私が知っている限りで言うと宅建手当の金額は0円～5万円の範囲です。
平均すると2万円前後といったところでしょうか。
一般的に宅建手当は大手の不動産屋ほど、少なくなり、小さな不動産屋ほど、多くなっています。
これは小さな不動産屋ほど、宅建士の確保が難しいためでしょう。
なお、私が人から聞いた話では某大手の不動産屋では、宅建手当の支給がないどころか、逆に建資格を持っていないと給与を減額するような仕組みを導入しているそうです。
（たしか、歩合率が低くなるという話だったと思います。）
つまり、「不動産屋の営業マンたるもの、宅建なんて持っていて当たり前」という風に考えているということなのでしょう。
事実だとすれば非常に厳しい話ですね。
宅建をとって不動産屋として独立した場合の年収ってどれくらいですか？
年収500万円から3000万円の範囲の人が圧倒的に多いです。
都市部では物件価格が高く、仲介手数料も跳ね上がるので、年収が億を超える人も散見されるようです。
逆に普通に営業している限り、年収が500万円を切るような話はあまり聞いたことがありません。
これは不動産屋として独立する場合、顧客単価が圧倒的に高くなるためです。
（例えば、3000万円の不動産を売主・買主双方を仲介して成立させた場合、不動産屋が受け取ることができる仲介手数料は192万円になります。）
宅建をとって不動産屋以外に就職する場合に年収が増えるようなことはありますか？
宅建を持っていることによって、就職できる会社のレベルが上がって、その分、年収が上がるということはあると思います。
（宅建を持っているということは、法律的素養と地道な努力ができることの証明になるので、不動産屋以外に就職しようとする場合にもプラスの材料として評価されることが多いようです。）
ただ、不動産屋以外の会社では基本的に宅建手当は出ないはずなので、目に見える形で年収が増えるということはないはずです。
※不動産屋以外の会社でも資格取得奨励制度があり、宅建をとると少し手当てが出るところがあるようですが、その場合にも金額的には微々たるもののようです。
宅建と行政書士、どちらの方が年収アップに役立つでしょうか？
就職するにしても独立するにしても宅建だと思います。
私が知る限り、行政書士はそもそも全くと言っていいほど、求人募集がありません。
また、独立したとしても提供サービスの認知度が低い上に、顧客単価も低いので、食べていくのも、かなり大変だと思います。
逆に宅建士は非常に頻繁に求人を見かけます。
また、先にも触れた通り、独立した場合（不動産屋として独立することになります。）、提供サービスに対する認知度が高い上に顧客単価が非常に高いので、ビジネスを軌道に載せるのも比較的、簡単です。
これらの事情を考慮すれば、宅建と行政書士を比べた場合に、宅建の方が年収アップ効果が高いのは明らかなことでしょう。
まとめ
・宅建をとって不動産屋に就職した場合の年収は300万円から1000万円ぐらいが多い。
・宅建手当の相場は2万円前後。
・宅建をとって不動産屋として独立した場合の年収は500万円から3000万円ぐらいが多い。
・宅建をとって不動産屋以外に就職する場合の年収アップ効果は、ないわけではないが、目には見えにくい。
・宅建と行政書士を比べた場合、年収アップ効果が高いのは宅建。
